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成年後見・後見制度

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後見制度には、1.成年後見制度と2.任意後見制度の2つがあります。

すでに判断能力が不十分な方のために → 成年後見(法定後見)

将来、判断能力が不十分になった場合に備えて → 任意後見制度

成年後見制度

判断能力が不十分な状態にある本人について、本人や家族などの申立てにより、家庭裁判所が、本人を援助してくれる成年後見人等を選任する制度です。

成年後見制度は、精神の障害の程度により、「補助」、「保佐」、「後見」の3つの制度に分かれます。

補助

本人の判断能力が軽度の精神の障害により不十分な場合、家庭裁判所が「補助人」を選任する制度です。補助人は、当事者の申立てにより選択した預貯金の管理等の「特定の法律行為」について、代理権、同意権及び取消権を与えられます。

保佐

本人の判断能力が精神の障害により著しく不十分な場合、家庭裁判所が「保佐人」を選任する制度です。保佐人は、金銭の借入れをする場合や保証人となる場合等法律で定める一定の行為について、同意権や取消権を与えられます。また、上記「特定の法律行為」について代理権、同意権及び取消権を与えることもできます。

後見

本人の判断能力が精神の障害により常に欠く状況にある場合、家庭裁判所が「成年後見人」を選任する制度です。成年後見人は、預貯金の管理、重要な財産の売買等本人の財産に関する全ての法律行為について、代理権を有します。また、「日用品の購入その他日常生活に関する行為」を除いて取消権を有します。

■ このような場合、成年後見制度を利用されることをお勧めします。

  • 同居の親族が、年老いた両親の預金等を勝手に引き出している。
  • 親が、必要のないリフォームを行ったり、高額な呉服を購入するなど、悪徳商法に騙された。
  • 認知症になった。
  • 財産が多少あるが、将来、判断能力が失われたときに備えて、信頼できる人に将来の財産管理をお願いしておきたい。
  • 知的障害のある子どもがおり、この子を将来について今安心しておきたい。
  • 知的障害のある子どもが遺産を相続したが、親族がその遺産を自由に処分している。

任意後見制度

本人が、将来、判断能力が不十分になる場合に備えて、予め、任意後見人との間で、本人に代わって行う後見事務の内容を定めておく制度です。

任意後見制度においては、本人が、正常な判断能力を有している間に、任意後見人との間で将来本人の判断能力が不十分となった場合に、任意後見人に後見事務についての代理権を与える旨の任意後見契約を締結します。

その後、実際に、本人の判断能力が不十分となった場合に、任意後見契約の効力が発生しますが、その際、家庭裁判所が任意後見監督人を選任し、任意後見監督人が、任意後見人を監督することになります。

後見事務の内容は、生活、療養監護または財産の管理に関する法律行為です。例えば、生活、療養監護に関する法律行為としては、医療や介護に関する契約の締結などが、財産の管理に関する法律行為としては、預貯金の管理や不動産の売買契約の締結などがあります。

現在、本人の判断能力に問題があり成年後見制度の利用を考えている方、或いは本人の将来を考え、任意後見制度の利用を考えている方がおりましたら、ご相談下さい。