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交通事故(被害者)

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自賠責保険と任意保険

対人事故の場合、自賠責保険の支払限度額までは、強制保険である自賠責保険が利用されます。
任意保険は、対物事故や対人事故の自賠責保険の支払限度額を超える保険金を請求されたときに備える保険です。

自賠責保険と任意保険の違い

  自賠責保険 任意保険
支払内容 対人のみ 対人・対物・自損・他
過失の立証責任 加害者にある 被害者にある
過失相殺 なし
被害者に70%以上の
過失がある場合は減額
あり
被害者との示談 不要 必要
示談代行サービス なし あり
請求先 保険会社 加害者(任意保険会社)
 

自賠責保険の支払限度額

死亡(一人当たり) 最高3000万円
重度の後遺障害 最高4000万円
傷害 最高120万円
後遺障害が残った場合 レベルに応じて14段階
等級に応じた後遺障害保険金

一つの事故で被害者が複数の場合は、それぞれの被害者に一人あたりの限度額まで支払われます。

保険の落とし穴

被害者に100%の過失があると賠償の対象外となり、相手の任意保険からはいっさい保険金は支払われません。
被害者側の過失が大きい事故や、全治見込み1~2週間程度のような軽い事故の場合は、自賠責保険の支払限度額以内に収まりますので、加害者側(任意保険)の保険会社は原則としてなにもしてくれません。

自賠責保険には相手との交渉や保険金の請求などを手伝う制度はありません。
だから、自分の損害を賠償してもらう為には、自分で加害者の自賠責保険へ被害者請求する必要があるのです。

こんな場合はどうする?

ひき逃げ・無保険車との事故の場合

ひき逃げで加害者がわからない場合、政府は交通事故の被害者からの請求に応じています。
また、加害者が自賠責保険や任意保険をかけていない為に賠償できないといったケースでも、政府は交通事故の被害者からの請求に応じています。

ただし、自賠責保険と政府の保証事業は内容が異なるので、注意が必要です。

加害者が任意保険に入っていない場合

加害者が任意保険をかけていない場合には、ご自分の車にかけている任意保険の保険証券に「無保険車傷害保険」が契約されているかどうか確認してください。
「無保険車傷害保険」は、無保険車に衝突されて、死亡または後遺障害を被り、自賠責保険の上限を超えた賠償額を請求出来る場合であるにもかかわらず十分な損害賠償を受けられないときに使う保険です。

交通事故後の解決までの流れ

事故後の解決までの流れとして、「示談」「調停」「訴訟」の3つの手段があります。

1. 示談

日弁連交通事故相談センターの示談斡旋の手続きは、弁護士が中立の立場で第三者として関与します。
日弁連交通事故相談センターが被害者に代わって示談の話し合いをしてくれるわけではなく、話し合いをするのはあくまでも被害者自身です。
また、被害者の事情に関する証拠を収集することはしてくれませんので、被害者自身が証拠の収集を行う必要があります。

しかし、弁護士に事件を依頼すれば、報酬を頂く以上、依頼者の味方の立場で、弁護士が依頼者に代わって証拠を収集し、交渉や裁判を行います。 したがって、その関与の形態は全く異なります。

2. 調停

示談でまとまらない場合には、裁判官のほか調停委員と呼ばれる民間人が間に立ち、話し合いを前提として当事者の合意に基づく解決をしようとする制度です。
裁判所に調停の申立てをすることにより、行われます。

3. 訴訟

調停が不成立だった場合や示談ではまとまらない場合に、和解か判決で解決する手段です。

損をしないために

事故後の解決までの流れとして、「示談」「調停」「訴訟」の3つの手段があります。

証拠をなるべく集めるてください

交通事故では、事故の事実関係(過失割合)が問題となるケースが多々あります。
過失割合の判定はほとんどの場合、実況見分調書を元に判断されますが,被害者が死亡していたり、重傷を負っている場合は、一方の当事者の言い分だけを元に実況見分調書を作られることもあります。
証拠の保全は警察だけに任せずに、事故直後から証拠をなるべく集めるように努めてください。

事故直後に写真やビデオを撮影することができなかった場合には、時間が経つと事故現場の状況が変化してしまいますので,できるだけはやく現場に戻って、写真やビデオをたくさん撮って下さい。
本人や家族が動けないときは、親戚や友人など,とにかく誰かに頼んで証拠を集めることに努めましょう。

病院で しっかり検査して下さい

救急搬送された先の病院では、必ずしも全身を検査してくれるわけではありません。
一見してわからない症状は、本人や家族が伝えない限り検査をしてくれることは少ないのです。
事故から時間がたってから異常が発見された場合には事故との因果関係を立証するのは大変な事です。
加害者側から事故との因果関係はないと言われてしまいます。

後悔しないためにも、重傷以上の交通被害を受けた場合は、全検査をしていただきましょう。
CTやMRIなどで精密検査をしてもらうと良いでしょう。
本人が伝えられない場合は、家族から医師に伝えるようにしましょう。

交通事故でも健康保険が使えます

病院によっては、「交通事故では健康保険は使えません。自由診療になります。」というところもあるようですが、交通事故でも健康保険は使えます。

もし、業務中や通勤途中に起こった事故であれば労災保険を、そうでなければ健康保険をつかいます。
健康保険を使わないと、治療内容はまったく同じでも請求額は2倍ほどになります。
重傷事故の場合、一晩で数百万円という請求が来る場合もあります。

ケガの場合は自賠責保険で支払われる限度額は120万円です。
被害者の過失が大きい時や加害者が任意保険に入っていない場合は、残りの治療費を自己負担しなければなりません。

たとえ相手の過失が大きいときでもどうなるかわわかりませんので、健康保険を使いましょう。

刑事裁判の被害者参加制度

平成20年12月から、死亡事故など重大な被害の生じた事件の被害者の家族などが、裁判所の法廷で、証人尋問や加害者(被告人)への質問、論告求刑(犯罪の態様や処罰の程度に関する意見)を述べることなどにより、刑事裁判に参加できる制度が設けられました(被害者参加制度)。

当事務所では、交通事故被害者またはそのご家族の方が、加害者の刑事裁判に参加したい場合に法的な知識と豊富な経験を生かして、お手伝いしています。