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少年事件

少年事件とは

二十歳未満の少年に対しての刑事事件は、少年法により処理されるため、成人とは異なった手続きがとられます。
これは、少年が可塑性に富み、いつかは社会に出てくるであろう少年にチャンスを与えるためです。
具体的には、逮捕、勾留段階では、成年の場合と変わりませんが、検察官が、少年が犯罪を犯した嫌疑があると判断した場合は、全てが裁判所に送致されます。その後、少年は家に帰るか、鑑別所かで、調査官の調査を受けます。その後、審判不開始にならなければ、少年審判をうけることになります。
少年審判では、保護処分として、保護観察、児童自立支援施設又は児童養護施設送致、少年院送致の処分がなされます。
私は少年事件で一番大切なことは少年の更生だと思っています。少年にとっても親御さんにとっても、少年の身柄が、鑑別所等で拘束されることは、とても心苦しいと思います。
だからといって早く出してあげることが、少年にとって、ご家族にとって良いことなのでしょうか。鑑別所では、心理の専門家である調査官が少年の気持ち、親御さんの気持ち、環境、様々な調査をしてくれます。ですので、全員で話し合って、解決策を見出していきたいと思っています。
少年事件は、少年の更生を望む気持ち、親御さんの覚悟が不可欠です。

一度、お話に来られませんか。

 

成人の刑事事件と違い

  1. 審判は、地方裁判所や簡易裁判所ではなく、家庭裁判所が行います。
  2. 審判は非公開とされます。
  3. 検察官は審判に必ず出席するわけではなく、検察官関与決定があったときに出席します。
  4. 事実の証拠調べは家庭裁判所の合理的な裁量に委ねられ、刑事事件における証拠能力の制限(原則として伝聞は証拠とすることができないなど)は少年事件にはそのままあてはまりません。
  5. 審判にあたっては、試験観察という、おおむね3~4か月間、家庭裁判所調査官の観察に付した上で最終的な処分を決定することにする中間的な処分が選択される場合もあります。最終的な処分には、以下のものがあります。

    〔1〕審判不開始(非行事実が認められない場合等に調査段階で終了させ、審判を行いません)

    〔2〕不処分(裁判官の審判を経た上でなされる保護処分を行わないとする決定(審判期日における裁判官による教育的働きかけがなされる点で〔1〕と異なります)

    〔3〕知事または児童相談所所長送致(18歳未満の少年に限られる処分で、児童福祉法による措置に委ねます)

    〔4〕検察官送致(保護処分ではなく刑事処分が適当と認められる場合になされます。成人と同様に、地方裁判所や簡易裁判所に起訴されます。)

    〔5〕保護処分(保護観察、児童自立支援施設または児童養護施設送致、少年院送致の3種類があります)

少年事件の手続の流れ

少年事件における弁護士の地位

家庭裁判所への送致前

少年は被疑者の立場にありますので、弁護士は私選または国選弁護人として活動します。
この段階では、成年と手続きは変わりません。

家庭裁判所への送致後

少年法上の「付添人」として活動します。
付添人は、少年の非行性を矯正し更生を図るという少年法の目的が適正に実現されるための裁判所に対する協力者ですが、弁護人的な性格も有しています。被疑者段階の弁護人が、そのまま付添人になるわけではなく、選任手続が必要です。弁護士は、私選または国選付添人として活動します。
国選付添人の範囲は少年法改正により被疑者国選弁護制度と同じ範囲(長期3年を超える懲役・禁固の罪)までに拡大されました。