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離婚調停

離婚調停の手続き

離婚調停事件の管轄

離婚調停事件の管轄は、相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所とされています。
(家事事件手続法245条1項)
双方で合意ができれば、調停の場合は合意管轄が認められているので、別の土地で調停をするということも許されます。

離婚調停の申立手続

調停申立は、難しい手続ではありません。
家庭裁判所に所定の用紙があり、誰でも書けるようになっていますし、家庭裁判所の職員が、書き方もかなり丁寧に教えてくれます。

手数料も印紙代1200円と相手方に送達するために郵便切手代数百円がかかるだけです。
裁判と違い、慰謝料の請求額に関係なく、調停であれば1200円です。

離婚調停の時間的負担

離婚調停が始まると、どのくらい時間がとられるのでしょうか?
まず、調停が開かれるのは平日の午前か午後に限られます。
1回の調停にかかる時間は、双方から別々に事情を聞きますので、1時間話を聞かれて1時間待たされることもあります。
3時間以上拘束されることもあります。

弁護士が就いている場合でも、離婚事件の場合、家裁としては本人を説得しないと意味がないので、本人も同行して出頭しなければならないことも少なくありません。
調停が開かれるのは1~2ヶ月に1度の割合です。

調停の回数は、双方が合意する見込みがまったくなければ、1回で打ち切りとされることもありますが、合意できる可能性がある限り、1年くらい調停が続けることも珍しくはありません。

離婚の際に決めておくこと

  1. 未成年者の親権者
  2. 養育費
  3. 財産分与
  4. 慰謝料請求

親権者・養育費・慰謝料・財産分与

親権者

親権者というのは、財産管理権と身上監護権を含む親としての権利の総称を言います。
民法は、親権を行う者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負うと規定しており(民法820条)、身上監護権の具体的内容として、居所指定権、懲戒権、職業許可権を定めています。
財産管理権としては、子の財産の管理権及び代理権の規定があります。

親権者と似ている言葉で、監護者という者があります。
民法は親権者とは別に、監護すべき者を定め得ることを規定しているわけですが、監護者というのは、親権のうち身上監護権しか有していない者を意味します。

養育費、婚姻費用

養育費というのは、扶養義務を負う子らを養育するための費用を言います。
ただ、離婚していない時点では、妻を扶養する義務も負っていますので、養育費に妻を扶養する費用も含めて婚姻費用と言っています。

慰謝料

慰謝料というのは、相手方の不法行為によって被った精神的被害に対する損害賠償費用のことを言います。

財産分与

財産分与というのは、基本的には、(1)夫婦が婚姻関係中に築いた財産を分けることを言います。
民法768条は、財産分与の基準について、「当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める」としています。

財産分与の額を決めるにあたり、下記の事項が考慮されることもあります。
(1)夫婦が婚姻関係中に築いた財産を分ける
(2)離婚後生活に困窮する配偶者の扶養
(3)離婚に伴う損害賠償

財産分与は、婚姻関係中に築いた財産を分けるものですから、婚姻前にそれぞれが保有していた預貯金や、婚姻中であっても、それぞれの親から贈与や相続を受けた財産などは、財産分与の対象にはなりません。
それからよく、プラスの財産だけがもらえると誤解されている方もいますが、マイナスの財産も、夫婦で築いたものであれば、財産分与の対象です。
また、財産分与の割合は、常に50対50になるわけでありません。財産形成に対する貢献度などに応じて、60対40といった認定をする裁判例もあります。