不動産事故・不動産トラブル・民事トラブル・商事トラブルなら土井総合法律事務所(弁護士事務所/神戸市)へ

債権整理

弁護士が債務整理手続きに介入すると

苦しい借金返済生活から抜け出したい。
サラ金からの取立を止めたい。 
いくら返しても借金が減らない。

このような方は、弁護士にご相談ください。

  1. サラ金からの取立が止まります。
    弁護士介入後の本人に対する直接の取立は、法律で禁じられています。当事務所は、ご相談頂いたその日の内に介入通知を送付しますので、直ちに取り立てが止まります。
  2. 一時的に返済を止めることが出来ます。
    手続が進行するまで、返済を止めることが出来ます。
  3. 利息制限法所定の利率に則った引き直し計算を基に、手続を進めます。
    貸金業者が主張する利率ではなく、あくまで法律の範囲内の利率に基づき、手続を進めます。
    その結果、借金を減らすことができます。

債務整理の具体的方法

借金問題を解決するには、あなたの状況に応じて、最適な手段を採らなければなりません。
当事務所ではまず、借金問題の解決のためにはどのような方法があるかご説明させて頂きます。
その上で各方法のメリット・デメリットをご理解頂き、 依頼者の方にとって最適な解決方法を選択して頂きます。

1.債権者に受任通知を発送 : 通知が届けば、業者からの請求が止まります
2.債権の調査 : 受任通知送付と同時に、弁護士が業者からこれまでの取引経過を取寄せます
            (業者にもよりますが、開示が揃うまでにおよそ2ヶ月程度かかります)
3.債務の確定 : 法定利率に基づき、正しい借金の額を計算し直します(引き直し計算)

その後は、調査により確定した債務額及び過払い金の額により、以下の債務整理のいずれかの方法を選択ないし、複数の方法を組み合わせて手続を進めることになります。

任意整理・・・法定利率に基づき再計算を行い、借金を減額します

あなたが借金を返済する過程で、業者から違法な利息を取られてきた可能性があります。
この方法は弁護士が法定利率に基づいて引き直し計算を行い、引き直した金額に基づき弁護士が貸金業者と交渉・和解をすることにより、あなたの借金を減額することを目指します。

過払い金返還手続・・・払いすぎた金利を取り戻します

過払い金とは、簡単に言えばあなたが貸金業者に返し過ぎたお金のことをいいます。
引き直し計算をすると既に元本・利息とも完済しているにも関わらず、更に返済を行った結果生じた、本来であれば全く支払う義務のないお金のことをいいます。
法的には既に借金は利息を含め完済しているので、払いすぎたお金を取り戻すことが出来ます。
なお当事務所は、過払い金の返還請求手続きにつきましては着手金無料でご対応致します。

自己破産・・・裁判所に破産の申立を行い、借金の清算を目指します

裁判所に破産の申立を行うことにより、法律の定める手続に則り、あなたの借金の清算を目指します。

個人再生・・・裁判所に個人再生の申立を行い、借金の大幅減額を目指します。

収入に合わせて再生計画を立て、借金を返済していきます。
住宅ローンは従来通りに払いつつ、マイホームを手元に残して手続することが可能な場合もあります。
この場合には、住宅ローン以外の借金を大幅に減額することが目標になります。

債務整理のデメリット

債務整理手続きは今までの借金を減額ないし清算する手続きですので、任意整理・自己破産・個人再生のうちどの方法によっても一定のデメリットが存在します。
以下では、任意整理・自己破産・個人再生の各手続き毎に注意すべき点を列挙し、それに対する解決策も提示します。債務整理手続きの選択にあたってのご参考になさってください。

◆各手続きに共通のポイント

任意整理・自己破産・個人再生のいずれの手続きにも共通することですが、債務整理手続きの第一歩は弁護士の業者への介入通知です
これは弁護士があなたの代理人として以後債務整理手続きを行うことを業者に対して通知するもので、この通知を受け取った業者は以後本人への取立て等が一切できなくなります
そしてサラ金サイドから見れば弁護士が介入した=支払いが滞ったと言うことになり、信用情報機関にあなたが弁護士に依頼したことが報告されます。
これがいわゆるブラックリストというものであり、一度情報が記載されてしまうとこれを抹消することは容易ではありません。
そして銀行等含め各金融機関は、信用情報を元に融資するか否かを決定することが往々にしてありますので、ブラックリストに載ることによって融資が受けづらくなる可能性があることは否定できないと思われます。

よって債務整理手続きを行うか否かについては、今後のライフプランも踏まえて、慎重に決定する必要があります。
但し高利の借金がある上に更に住宅ローン等を組むと、家計を更に厳しい状況に追い込むことにもなりかねませんので、まずは債務整理手続きによって高利の借金を整理し、家計を立て直した上で新たな(無論高利のものではない)借金を検討することをお勧めします。

◆自己破産のデメリット

自己破産手続きは借金すべてを精算できる点が大きな魅力ですが、その分デメリットも他の手続きと比較して大きな手続きです。

  1. 住居用不動産、生命保険、自動車等、高額の商品を基本的には手放すことになります。
    現在の債務総額と比較し、手放すこともやむなしと考えた場合には自己破産手続きを選択することになります。
    あくまで財産を手放したくないときにはに任意整理または個人再生の方法により、債務整理手続きを行うことになります。
  2. 各種の資格制限があります
    (弁護士・宅地建物取扱主任者・保険代理業・警備員など)。
    但し、資格を喪失する場合でも免責決定が確定すれば当然に復権します。
  3. 国の機関誌である官報に破産したことが記載されます。
    但し、官報を一般の方が目にすることはほとんどありませんので、これに掲載されることによって破産したことを周囲の人たちに知られる可能性はほとんどありません。

◆任意整理のデメリット

任意整理は各業者との私的交渉のため、他の手続きと比してデメリットはそれほど大きくありません。
しかしながら、任意整理は自己破産と異なり、法律の範囲内の借金はその後も支払っていかなければならないことが最大のポイントです。
返済計画の検討に当たり、現在及び将来見込まれる収入と比較して無理のない返済計画を立てられるかがポイントです。

◆個人再生のデメリット

個人再生手続きは裁判所の監督の下行われる比較的厳格な手続きであり、手続きをすすめるためには一定の条件を満たす必要があります。

  1. 住宅ローン以外の借金が5,000万円未満であること
  2. 将来にわたって安定した収入が見込まれること

これらの条件を満たさない場合には、自己破産手続きまたは任意整理の方法により債務整理を行うことになります。